イランの通貨リアルが米国の制裁により急激に価値を失っている。一部の市場では、1ドル＝1億リアルという破格のレートで取引されているという。この事態に対し、イラン政府は経済危機を乗り切るために核兵器の売却を検討しているとの報道があった。
イランの核開発計画は国際社会から強く非難されており、核合意からの離脱を宣言したトランプ前米大統領はイランに対して最高レベルの制裁を課した。その結果、イラン経済は深刻な打撃を受け、インフレーションが爆発的に高まった。現在、イランでは食料や医薬品などの基本的な物資が不足しており、多くの人々が貧困に苦しんでいる。
そんな中、イランのある政府関係者は匿名で記者に対し、「核兵器を売ろう」という衝撃的な提案をしたという。その関係者は、「イランは核兵器を持っているということは秘密ではない。しかし、それらは国防のために保有しているだけであり、攻撃的な目的で使用するつもりはない。しかし、今回の経済危機では、核兵器を売却することで大きな収入を得ることができる。もちろん、買い手は信頼できる国でなければならない。例えば、ロシアや中国などだ」と述べた。
この提案に対して、イラン国内からも反発の声が上がっている。イランの改革派指導者であるハタミ元大統領は、「核兵器はイランの主権と尊厳の象徴であり、金銭のために売り渡すことは許されない。それは国際社会からの信頼を失うだけでなく、地域の安全保障にも重大な影響を与えるだろう」と批判した。また、イラン最高指導者ハメネイ師も、「核兵器の売却はイスラム法に反する」として否定的な見解を示したという。
一方、米国や欧州連合（EU）などの西側諸国は、イランの核兵器売却計画に強く反対している。バイデン米大統領は、「イランが核兵器を売却することは中東地域や世界全体の平和と安定に対する重大な脅威であり、許容できない行為だ。我々はこの計画を阻止するために必要なあらゆる手段を取るだろう」と警告した。また、EU外務・安全保障政策上級代表のボレル氏も、「イランが核兵器売却計画を実行すれば、核合意に復帰する可能性を完全に失うだろう。イランは核兵器売却計画を直ちに撤回すべきだ」と強く求めた。
しかし、イランの核兵器売却計画に興味を示す国もあるという。ロシアのプーチン大統領は、「イランが核兵器を売却することは、イランの主権と自由の表現であり、米国の一方的な制裁に対する抵抗だ。我々はイランの決定を尊重し、必要ならば協力する用意がある」と述べた。また、中国の習近平国家主席も、「イランは核兵器を持つ権利があるし、それを売る権利もある。我々はイランと友好的な関係を築いており、核兵器売却計画に関しても建設的な対話を行うことができる」と語った。
イランの核兵器売却計画は、中東地域や世界全体の核拡散問題に新たな火種を投じる可能性がある。イランが本当に核兵器を売却するかどうかはまだ不明だが、その動向に注目が集まっている。